カウンセラーになるには医学の知識が必要ではないですか？

カウンセラーというと、医学を連想される人も多いと思います。確かにカウンセラーは、クライエントのメンタルな面を理解しないと解決しません。ただ、現在では「キャリアカウンセラー」「美容カウンセラー」「教育カウンセラー」といった「産業カウンセラー」分野も有ります。それらの場合、必ずしも医学や心理学ではなく、その分野の専門的な知識が必要であるケースも多いようです。
ただし、「コミュニケーション力」は絶対に必要になります。そこで当協会の相談員やカウンセラー研修では「聞く力」「話す力」を高める技能の習得をめざして実技講習を組み込んでいます。

ハラスメントカウンセラーになったら仕事がありますか、給与が増えますか？

ハラスメントカウンセラーは将来的には益々重要になると思います。ハラスメント相談員は社内的な仕事で、つまり人事の延長線上にあると言えますが、本来、カウンセラーは人事を超えて独立した仕事です。
ハラスメントを受けた人のケアをしたり、ハラスメントの行為者になってしまった人を諭旨たりします。
重大な事案では、話し合いだけでは解決しないケースも多いと思いますが、それもカウンセラーの腕により解決できるケースもあると思います。カウンセラーとして優秀な方は独立して仕事を請け負うことができる時代が来るかもしれません。

一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会はどうしてできたのですか？

一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会は、ハラスメント防止に関する事業を行い、職場の環境の改善を通して「働く人と会社等」を守るために設立されました。特に、財団法人全日本情報学習振興協会が「ゼロ・ハラスメント宣言　認証制度」をスタートしましたが、その認証のための教育や審査を本協会が行っていきます。
ところで、ハラスメントを防止するためには、相談員やカウンセラーの活躍が大切なのですが、本協会は研修で生まれた「相談員」や「カウンセラー」のさらなる技能向上のための会員制度を作ります。

誰が責任を持って、どの様な方針で運営するのですか、財団は一般的に動きも遅いし、方向性がよく分からない事が多いのですが？

この協会は、セクハラ、パワハラ、マタニティハラスメントなどを防止し、楽しい職場環境を作ることを主目的として、ハラスメントに特化した財団として設立されました。協会には、理事会と評議員会があって理事会で方向性を決めます。理事長の下で方針に添って運営されますが、この協会は目的が明確に決まっていますので、あまり方向性がブレルことはないと思います。

一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会と全日本情報学習振興協会は同じことをするのですか？

現在、両財団は住所も事務所も同じで、理事・評議員も一部の人が異なっている状態です。ただし、今後は徐々に変化していくと思います。認証をしたり、カードを発行するのは「全情協」で、研修や審査を直接実施するのはハラスメント協会という事になります。